２つ目、成長と分配の優先順位をめぐる論争や対立も、韓国的な特殊性を勘案した新しい融合モデルを開発して、いまや終止符を打たなければならない。 相当なレベルの成長なしには国家と国民の需要を充足させることができないだけでなく、国際競争でも脱落するしかないという点を否定する人はいない。 問題は拡大する貧富の差をどのように防ぎ、国民の福祉水準を向上させるかということだが、幸い、私たちの政治文化では一緒によい暮らしをする共同体を目指すという社会民主主義的な価値観が広く受け入れられていて、成長と分配を適切に融合する解決策を出せる余地が十分にある。 一言で、韓国は深刻な貧富の差と不公正な分配を予防し最小化しながら、先進化に成功しようという国民的な合意と妥協の雰囲気が比較的成熟した社会だ。 しかしこうした結論のためには、対立を招く理念の教条化や極端な政治勢力化の拡散を防いでこそ可能だ。

社会的および経済的次元での民主主義の実現をどのように政策化するかというのと同じぐらい重要で急がれるのは、大韓民国の集団的意思決定をどのようにするのが民主的かという問題に対する解答だ。 特に、少数集団や小数政党にある程度のｖｅｔｏパワー、すなわち拒否権を与えられるかに対する国民的な合意が、憲法議論のレベルで早期に形成されなければならない。

民主主義の大原則である多数による統治と少数の権利保障を果たして韓国政治ではどの程度に、どのように実現できるのか…。 明確な憲法的根拠よりも不透明な慣行、特に権威主義時代の遺産の慣行が優先するなら、結局、法治よりも人治が優先する状況に回帰するしかないだろう。 いま私たちはこうした一連の重大な選択に対する国民的意思を決定しなければならない時期に到達している。 このため今回の経済危機は社会危機、政治危機へと連鎖する総体的危機と言えるのだ。 　


＜コラム＞危機克服と韓国民主主義の選択（１）