「意図的に逃走し滞納税額が多い場合は該当者の引渡しや刑事訴訟を要求することができる」－－。

中国政府が２０日に発表した「外資系企業の無断撤退に対する共同ガイドライン」の主な内容だ。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易振興公社）のパク・ハンジン次長は「中国に低賃金の労働集約型生産基地を経営してきた韓国、香港、台湾の企業が今回のガイドラインの主な標的となっている」と説明した。

今回の措置には中国政府の危機意識が表れている。ＫＯＴＲＡ上海コリアビジネスセンター（ＫＢＣ）によると、２００８年上半期に２件だった韓国業者の清算に関連する相談が最近では週に１、２件あるなど、韓国製造業の‘中国脱出’が本格化している。中国政府が外資系企業に対する各種優待制度の恩恵を削減するために規制を強化したことが、投資環境の悪化につながった主な原因だ。１月に発効された新労働契約法で人件費が２５～４０％に上昇し、労働集約的な業種は打撃を受けた。

このような状況で一部の外国人投資企業が賃金未払いのまま、中国から姿を消していることが問題となっている。中国は清算を申請した外資系企業には受け取った特典の返却を求めるなど、手続きが複雑だ。このような複雑な清算手続きが企業の無断撤退を促す要因となっている。

ＫＯＴＲＡ側は「中国政府が量より質の成長を図ったことから、外資系企業に対する政策が厳しくなった。中国から撤収しようとする企業は以前に比べ、法規定に注意を傾ける必要がある」と話している。