「基準金利に定められた下限はない。世界経済がどう変わるかにかかっている」。

どこまで基準金利が下がるかという質問に対する韓国銀行関係者の説明だ。下限の重要な参考基準は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利だ。ＦＲＢはこれをゼロまで引き下げる強硬策を取った。韓国銀行の追加利下げの可能性もそれだけ大きくなった。足を引っ張っていた物価の心配も緩和された。韓国銀行が最近発表した来年の経済見通しで消費者物価上昇率が３％台にとどまるとの見方を示した。このため現在３％の基準金利を少なくとも１％引き下げることができるというのが市場の観測だ。

韓国銀行はできる限りゼロ金利まではいかないようにする考えだ。基準金利水準が過度に下がると、金利を下げても市場が反応しない‘流動性のわな’にはまる危険があるためだ。また米国との金利格差が縮みすぎる場合、金利差益を狙い入ってきた海外資金が流出し、外為市場の不安をあおる懸念もある。

もちろんまだ心配する段階ではないというのが専門家の診断だ。金融研究院の申竜相（シン・ヨンサン）マクロ経済室長は、「最近韓国銀行が基準金利を引き下げると、市場金利も下がるなど政策の効果があった。下げられるときに先制的に下げる必要がある」と話す。

しかし基準金利が下がるほど金利政策を使える余力はそれだけ減っていく。ＦＲＢはすでに‘実弾’を使い果たした。韓国銀行も米国のような非常手段を動員しなくてはならないのかをめぐり悩んでいる。昨年以降ＦＲＢは、▽商業銀行だけが利用していた中央銀行の貸出窓口を投資銀行にも開き▽コマーシャル・ペーパーを買い入れ▽学資融資・自動車割賦など消費者部門を支援するなど、相次いで例外的な措置を出した。銀行に資金を供給しても市中に出回らないと、必要なところに直接パイプラインをつなげて資金を流したのだ。韓国銀行も金融通貨委員会が、‘深刻な通貨収縮期’と判断すれば企業に融資を行うなど非常措置を取ることができる。