韓国を含む主要２０カ国（Ｇ２０）財務長官と中央銀行総裁らが国際金融市場の安定と信頼回復のためにすべての措置を尽くすことで合意した。

ブラジル・サンパウロで９日（現地時間）、２日間の会議終了後、共同声明が発表された。Ｇ２０諸国は景気浮揚のために迅速な対策を用意することにし、各国政府は特に金利を引き下げて財政支出を増やすことで意見をまとめた。

国際金融秩序再編に対する論議も行われた。Ｇ２０議長国であるブラジルのマンテ財務長官は、閉幕記者会見で「具体的な案は作られなかったが、金融市場に対する規制を強化してＧ２０の役割を拡大することで一致した」と述べた。続いて「今回、会議で協議した内容が１５日、米国ワシントンで行われるＧ２０金融首脳会議で具体的に論議される予定」と付け加えた。

来年のＧ２０議長国は英国が引き受けることになり、韓国は２０１０年に議長国になる。常設事務局を置かないＧ２０は前・現職および次期議長国の３カ国が中心になって議題を決める。したがって韓国は来年からＧ２０の運営過程に主導的に 参加することになる。

今週、開幕するＧ２０金融首脳会議では国際金融秩序再編案と金融危機克服案が集中的に議論される見通しだ。しかし経済状況に対する認識や危機の程度がまちまちな２０カ国が具体的な協力案を用意するまでは少なくない難関があるものとみられる。フランスはグローバル資本主義に対する規制を強化し、新しい国際金融監督機構を設置しなければならないという立場だが、米国は消極的だ。

米国ハーバード大学ベンジャミン・フリードマン教授は「金融首脳会議で期待できることは、協力と規制の必要性に共感する水準にすぎない」とし「第２次世界大戦後、国際金融秩序を確立したブレトンウッズ体制が誕生するにもかかわらず、２年の時間が必要だった」と述べた。その上、国際金融秩序再編に核心的な役割をしなければならない米国が政権交代期にあるという点が限界となって作用している。このためにフランスのサルコジ大統領はオバマ米国次期大統領が就任後の来年２月末、Ｇ２０首脳会議を再び行おうと提案している。

◆Ｇ２０＝米国、日本、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアなどＧ７国家に韓国、ロシア、中国、インド、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、トルコ、オーストラリア、南アフリカ共和国、サウジアラビア、ヨーロッパ連合（ＥＵ）議長国など２０カ国で構成された協議体で、１９９９年にドイツのベルリンで初会議が行われた。


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