カジノ産業も景気低迷の余波を避けることはできなかった。景気が悪化しても、「賭博産業は影響を受けない」という神話が揺れ動いている。

１６日、「江原（カンウォン）ランド」によると、この会社のカジノの１１月の売上は７７２億ウォン（約５０億８６００万円）で昨年同月比に比べ、８億ウォン（約５２７０万円）減少した。前年よりもカジノの売上が減少したのは今年が初めてとなる。景気が悪くなっても、カジノの売上は着実に増え、８月には１０００億ウォン（約６５億８０００万円）を上回ったが、その後は増加幅が著しく減少し、１１月には昨年の実績を下回った。

「江原ランド」のキム・サンデ常務は「カジノの売上が減少したのは巨額のベッティングをする会員営業所の顧客が著しく減少したため」とし「通常１日に７０～８０人いた会員顧客が６０人程度に減少した」と説明している。

また政府による規制も「江原ランド」の成長を妨げている。最近、射幸産業統合監視委員会は「射幸産業の規模を国内総生産（ＧＤＰ）の０．６６％にする」と明らかにした。

しかし、カジノ会員営業所の売上は減少しているが、「江原ランド」は不況の衝撃が相対的に少ないだろうという分析もある。

信栄（シンヨン）証券のハン・スンホ研究員は「『江原ランド』がカジノ産業の比重を縮小するために作った『ハイワンリゾート』の顧客が着実に増加しており、ここで増えた顧客がカジノの一般営業所とスロットマシンの売上を増加させていることから、景気低迷による打撃は大きくないだろう」と予測している。