政府は９日、米国防総省が毎年発表する報告書で北朝鮮を「核兵器保有国」に含んだことについて「米政府の公式の立場ではない」と明らかにした。

ウォン・テジェ国防部スポークスマンはこの日、米国防総省傘下米統合戦力軍の作戦環境評価報告書「ＵＳ　Ｊｏｉｎｔ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍａｎｄ」に対し「‘北朝鮮を核保有国に認めない’という政府の立場には変わりがない」と述べた。

外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）スポークスマンも「米国は北朝鮮が核保有国ではないという立場だ」とした後「米国側で必要な措置を取るとしている」と伝えた。これに関し、米政府は「表現が間違っているので修正する」という立場を駐米韓国大使館に伝えたと、韓国大使館の高官が話した。

米統合戦力軍が発表した「２００８　合同作戦環境評価報告書（Ｔｈｅ　Ｊｏｉｎｔ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　２００８）」は、太平洋・インド洋地域について「アジア大陸沿岸にはすでに５つの核保有国がある（Ｔｈｅ　ｒｉｍ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇｒｅａｔ　Ａｓｉａｎ　ｃｏｎｔｉｎｅｎｔ　ｉｓ　ａｌｒｅａｄｙ　ｈｏｍｅ　ｔｏ　ｆｉｖｅ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒｓ）」とし、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、ロシアを英文のイニシャル順で列記している。

大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散の問題を指摘する部分では「西方のイスラエルから東へと、イラン、パキスタン・、インドと中国、北朝鮮、ロシアに至るまで核保有国の枠が拡大されつつある」とした。報告書はしかし、北朝鮮とインド、パキスタンの間に差をつけている。インドとパキスタンは核兵器の製造施設（ｎｕｃｌｅａｒ　ａｒｓｅｎａｌ）と運搬手段（ミサイル）を確保しているが、北朝鮮は核実験を行い相当な量の核物質を保有していると記述した。

北朝鮮が核実験は行ったものの、ミサイル弾頭に装着し兵器として使えるレベルに小型化した可能性については認めていないのだ。認める場合、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の性格を軍縮会談に変えなければならないだけでなく、各種の交渉で北朝鮮の交渉力ばかり育てることになるという判断のためだった。

韓米両国は０６年１０月に北朝鮮が核実験に踏み切った後も「北朝鮮を核保有国と認めない」との立場を維持してきた。バージニア州ノーフォークに司令部を置く米統合戦力軍は、米国防総省傘下の９の戦闘司令部のひとつで、米軍の国防改革を主導している。