「発展基金込みの映画館入場券」合憲と判断

2008.12.08 09:41

「映画館の入場券に３％の賦課金を課し、観客から徴収した後、映画発展基金として使えるよう定めた法律条項は合憲だ」という判断が、憲法裁判所により下された。

憲裁全員裁判部は「映画発展基金の執行を通した利益は、結局観客に戻ることから、観客に課すことに合理性があり、少額かつ期限付きの運用という点から、過剰禁止の原則を順守している」と明らかにした。

映画館入場券への賦課金は０７年７月１日から２０１４年１２月３１日まで徴収される。