半面、開城（ケソン）は、北朝鮮にとって第二の貿易相手国である韓国の企業約８０社が入居し、北朝鮮の労働者およそ３万５０００ンに働き口を提供している、南北貿易の窓口だ。北朝鮮南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）観光事業が中断された北朝鮮にとっては、毎月現金が定期的に振り込まれる最大のドル箱となっている。

統一部によると、２４日、開城で韓国側関係者らに「遮断措置」を通報した金日根（キム・イルグン）北朝鮮中央特区開発指導総局長の前職は黄海道（ファンへド）人民委員長だった。人民委員長は道党書記に続き該当地域の行政業務を総指揮する。道の人民委員長に開城工業団地を任せたのは、北朝鮮が工業団地の経済的な実益を十分知っていたことを示唆する。

同時に開城工業団地は韓国発の改革・開放の風が流れ込む「資本主義学習の場」でもある。北朝鮮が取った２４日の「開城工業団地措置」は、したがって、資金源は生かすものの「開放汚染」は防ぐ折衷案として登場したといえる。ほかの南北（韓国・北朝鮮）交流は中断させても、工業団地に対しては「生産会社の企業活動を特例的に保障するものの、経営に極めて必要とされる人員だけ残すように」と通報した。

韓国側の人員を最少化させて、南北住民が接触できる面を減らし、工業団地の運営でも「北朝鮮の影響強化」を求めたのだ。お金と開放の震源地という二重性を持つ開城工業団地をめぐって、北朝鮮が今後どんな選択をするか次第で、南北関係は分岐点を迎えるものとみられる。

東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮は経済より政治論理が優先する所だ」とした上で「短期的には損しても、体制のために開城をあきらめる手続きを排除できない」という見方を表した。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員も「即刻閉鎖措置に踏み切ることはないものの、北朝鮮は今後、朝米関係が改善する兆しを見せた場合、入居企業がやむを得ず撤去する方式で工業団地を閉鎖するかもしれない」と懸念した。


金総書記が新義州へ…開城捨てて中国と経済協力？（１） 【ニュース特集】緊張する南北関係