「核談判」控えたオバマ米次期大統領も狙う

北朝鮮が２４日、この１０年間進めてきた代表的な南北（韓国・北朝鮮）事業を一斉に中断するという非常に強硬な措置を取った。

北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と開城観光は、代表的な南北経済協力事業だ。したがって、北朝鮮が開城観光の全面中断や開城工業団地に常駐する韓国側人員の選別追放措置などを取ったのは、表向きには李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）政権を圧迫するためのものだ。だが、その裏面には北朝鮮の未来を決めるオバマ米次期政権の登場を控えて、韓半島に緊張を醸成し、核問題の談判で有利な状況を作ろうとする性格も濃い。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員は「南北関係の悪化は韓半島の危機指数の増加につながり、これは常に、米国に対しては早期に平和体制を協議し北朝鮮の体制を保障するように、という遠まわしのメッセージとなってきた」という見方を示した。

東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授も「開城工業団地の縮小、開城観光事業の中断は南北関連の懸案だが、米国という要素まで入れると‘韓半島を見るように’という、米国の視線を向けさせるためのものとなる」と説明した。

北朝鮮は「韓国を圧迫する案」を、現実的な損を甘受してでも今すぐ取るべき戦略に判断したとみられる。北朝鮮としては「非核化の優先」政策を固守する李明博政権の韓米連携を阻止できなければ、今後の朝米交渉でも韓国の「割り込み」が予想されるなど状況が不利に働くほかない。同時に「韓国への強硬策」は、検証と対話が混在するオバマ氏陣営を直接刺激しないながらも、米国に「譲歩はない」と知らせる効果をもたらすわけだ。北朝鮮が直接の対話に言及した米国には触れないまま、弱い韓国を打撃したという見方が出ている理由だ。

外交安保研究院の尹徳敏（ユン・トクミン）教授は「北朝鮮の今回の措置はオバマ氏陣営が韓国の肩を持つのか、北朝鮮に注目するのかを確認するため、探りを入れる性格もある」とした後「北朝鮮は今後、結局北朝鮮の核問題をめぐる韓米連携の遮断を試みるだろう」と述べた。また北朝鮮が南北関係の遮断に乗り出した背景として、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の重病説のために体制を取り締まるレベルから取った措置だ、という見方も出ている。


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