開城（ケソン）工業団地に対する北朝鮮の認識があまりにも低い。北朝鮮は、韓国側の民間団体が北朝鮮にビラを飛ばしたという理由から、１カ月以上も「閉鎖措置」を脅迫している。先週は北朝鮮軍高官が当地を電撃的に訪問し「（韓国側の企業が）撤退するのにどれぐらいかかるか」といった具合で脅かす発言をした。韓国側が開城工業団地の操業中止に怯えると判断し、多角度から圧迫を加えているのだ。

しかし北朝鮮は大きな錯覚をしている。開城工業団地は南北（韓国・北朝鮮）共存の象徴だ。韓国側は資本と技術を、北朝鮮側は労働力をそれぞれ提供し、協力を通じた共存を目指すことを約束した所が同地域なのだ。現在、およそ８０の企業で、北朝鮮側の労働者ら約３万３０００人が働いている。平均家族数を４人とする場合、約１３万人が開城工業団地のおかげで以前より余裕のある生活をしている。

米ドルの確保や住民の生計というレベルから、開城工業団地は北朝鮮当局にとって「糧の供給源」の役割を果たしている。韓国側も斜陽産業の突破口として利用できる。しかし何よりも開城工業団地は将来に向けて発展させなければならない南北協力のパイロットプロジェクトだ。南北が統一の前段階として育てていくべき共同事業である。特に米国との関係が改善され、北朝鮮が本格的な経済開発を行う場合も、開城工業団地式の発展モデルがメインになるほかない。

それでも韓国側が困惑するという点だけにこだわり、「閉鎖措置」を脅かしている。実際、誰がより損するかについて再び計算してみるてほしい。自国の住民が食べていく問題や国際社会でのイメージなど気にしないから、それこそ小児病的である。北朝鮮側が不愉快に思うビラまきも大きな見地から解決すべきだ。ビラを飛ばすからといって北朝鮮は亡びない。各民間団体の協力が必要とされる。