中国人を難民として認めるべきだという確定判決が出た。

最高裁は、５人の中国人が「難民に認定してほしい」として法務部を相手取って起こした訴訟（難民認定不許可決定取り消し訴訟）の上告審で原告勝訴判決を確定したと１４日、明らかにした。

難民とは政治的な理由や思想の違いなどから、自国で迫害を受けることを避けて外国に滞在する人のことをいう。

今回の判決に先立ち韓国政府が政治・宗教・人種などの理由で難民と認定した外国人は９５人で、ミャンマー（４１人）、バングラデシュ（１９人）、コンゴ（１３人）など。

難民に認定された中国人は、中国の民主化運動を繰り広げてきたＹさん（５４）を含む家族３人のほか、Ｗさん（５９）ら２人だ。Ｙさんは１９９８年、中国で民主党の設立に参加した。２００２年には中国官僚による死刑囚の臓器売買疑惑を西欧諸国に知らせようとしたが、失敗に終わった。

２００３年９月に団体観光客として韓国に入国したＹさんは２００４年６月、中国大使館前で天安門事件を糾弾する集会に参加するなど中国政府を糾弾する活動をした。その後、韓国政府に「難民として認めてほしい」と難民認定許可を申請した。

しかし韓国政府は２００５年「反政府活動のために迫害を受けるという憂慮は難民の要件には該当しない」とし、難民認定申請を許可しない決定を下した。

最高裁は「Ｙさんと同じ意志を持った中国民主党員が自国で逮捕・拘禁などの弾圧を受けている状況を見ると、中国に強制送還されれば迫害される可能性が認められる」と判決した原審を確定した。

Ｗさんら２人は２０００年５月、中国で‘中国民主化のための２３条項’を発表するなど、反政府活動を行った。２００２年に観光客として入国したＷさんは当時、中国民の民主化を促すという趣旨で青瓦台（チョンワデ、大統領府）への進入を試みた。