銀行業界で始まった‘希望退職’の風が証券会社と一般大企業にまで巻き起こっている。本格的な構造調整に先立ち、希望退職形態で人員削減とコスト削減に乗り出しているものだ。
錦湖タイヤは9日、生産職ではない一般職のうち、チーム長クラス以上の長期勤続者を対象に申請を受け付けていると明らかにした。人数は具体的に定めていないが、長期勤続者には最高で年俸の100%まで支払うという条件を出し申請を督励している。会社関係者は、「労働者の高齢化にともなう人事滞積減少を緩和し、退職者には財政的に独立する機会を与えるため、これまで随時希望退職を実施してきた」としている。