「韓国の危機説は誇張されていて、国家不渡りまでいく可能性はない」。金融危機以降、米ウォール街専門家らと絶えず接触してきたマイケル・ラニエリ国際金融センター(KCIF)ニューヨーク事務所長は、一部の海外メディアで報道された「韓国危機説」を一蹴した。ラニエリ所長は「海外メディアは数字上に表れた韓国経済の表面的な姿を見ているにすぎず、内部の要素には関心がない」と批判した。これと同時に「外部の不信を払拭するには経常収支の黒字転換、外国為替の安定化など原則的な対策が必要だ」と強調した。
--一部の海外メディアは、韓国がアイスランドなどに続いて不渡り危険があると報じている。