－－その感情と先入観とは何か。

「感情は韓国市場に対する理由のない不安感だ。 韓国の自信欠如も一つの原因だ。 韓国人は、外国人投資家が危機状況で現金確保のためにポートフォリオを再編成し、韓国など新興市場の比率を減らす過程で投げ売りをすると考えているが、必ずしもそうではない。 むしろ韓国の投資家が不安を感じ、その不安感が拡散して外国人がもっと不安に感じるという悪循環が形成されている面もある。 まだ多くの外国人が韓国経済を１０年前の通貨危機当時の見解で見ているという先入観も問題だ。 これは韓国経済が国際市場との疎通が不足しているという証拠にもなるだろう」

－－韓国経済を楽観しているということか。

「韓国経済は新興市場というより、事実上、先進国マーケットだ。 １０年前とは比較にならないほどファンダメンタルズは堅実で、企業は国際競争力を持つ。 第２の通貨危機の可能性はないだろう。 個人的に近い将来、韓国に投資する考えだ。 韓国はあまりにも悲観的だが、これが（投資）チャンスになる。 もちろん問題もある。 例えば今でも企業支配構造に不透明な部分があり、北朝鮮の核問題は相変わらずコリアディカウントとして作用している」

－－韓国に投資するならどこにするのか。

「株式市場のインデックスファンドを考えている。 時期は言えない」

－－韓国政府が市場不安要素を取り除くためにはどんな政策をとるべきか。

「揺れる市場を安定させることも必要だが、中長期的な観点で実体経済回復のための政策を出さなければならない。 韓国政府が懸念する銀行や企業のドル流動性問題は実際、それほど憂慮していない。 米国発の金融危機が世界に広がった後、主要国の中央銀行がすべて流動性問題の解決に取り組んでいる。 それでも問題が解決しなければ、政府と経済学は存在する理由がない。 来年半ばごろ世界のドル流動性問題はほぼ解決するはずだ。 したがって実体経済をどれほど早く回復させるかが、今後の韓国経済の競争力回復を左右するだろう。 金融危機以後の内需回復と企業競争力の強化案を準備しなければならない、ということだ」


「韓国経済、決して悪くない…理由なき不安感を捨てるべき」（１）