国会企画財政委員会は ２８日、全体会議を開いて政府が提出した１０００億ドル規模の銀行外貨債務の国家支給保証に対する国会同意案を議決した。
この同意案は政府が米国発金融危機以後、外為・金融市場の安定のために１８の市銀が来年６月末まで借り入れる外貨表示債務の元利金償還を１０００億ドル以内で債務発生日から３年間保証する内容だ。
財政委は政府原案に政府の管理監督機能を強化して銀行の報酬体系を合理化する案など付帯意見を添付して同意案を議決した。特に保証債務の支給が発生する恐れがある場合、充当金積立など適切な措置をし、支給発生時には求償権を行使する一方、経営陣に責任を問うよう政府に注文した。
姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は同意案通過直後「必要な措置をスムーズに進行させ、保証が最小化して国民の心配を減らせるよう万全を期する」と明らかにした。国会は早ければ２９日、本会議を開いて同意案を処理する予定だ。