「通貨危機後１０年来の最大危機」－－。

最近、外信が韓国経済ニュースを扱う際、接頭語のように使う言葉だ。公然と１９９７年通貨危機と連結させているのだ。金融危機で国家不渡りに追われる国々が続出し、韓国に対しても通貨危機だとする報道が登場し始めた。

アイスランドが初のスケープゴートになるとウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は９日「韓国はアジアのアイスランドか」という刺激的な見出しの記事を書いた。もちろん内容は「その可能性は低い」というものだった。

しかし最近新興市場の「不渡りドミノ」を言及し、ウクライナ、アイスランド、パキスタンなどとともにひとくくりにして韓国を含む事例が増えている。通貨危機再発の可能性を本格的に取り上げたのはイギリスのファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）だ。ＦＴは１４日、ほとんど片面を割いて「沈む感じ」という見出しの韓国経済関連記事を経緯際した。先立って６日「韓国はアジアで金融危機の感染の可能性が最大の国家だ」と書いた。ここにＷＳＪは２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が新しい緊急サポートシステムを構想しており、その対象に韓国が含まれているという記事を書いた。２４日にはニューヨークタイムス（ＮＹＴ）が「多くの韓国人は１０年前の通貨危機のときの悪夢が蘇る感じを受けている」と報道した。

一部の事例を除けば、外信は韓国経済の条件が通貨危機当時とは違うという点を明らかにしている。といえども共通的に危険要素と指摘するのは銀行の短期外債と外貨難だ。今すぐ銀行の外債は政府が責任を負うことができる水準だが、信用の低迷が長期化する場合、問題になるというのだ。

政府の生ぬるい対応を指摘する報道も増えている。ＮＹＴは「今月初め、李明博大統領が韓国人たちに保有ドルをウォンに変えるようと促すと一部の市民がドルを持って銀行の前に並んだ」と伝えた。それとともにこんな方式は韓国にほかの解決策がないという認識を外部に与え、副作用を引き起こすことがあると分析した。