金融危機の影響による嵐が本格的に実体経済に吹き荒れている。企業は人員削減計画を相次いで発表し、投資計画も全面的に保留している。米製薬大手のメルクは２３日、２０１１年までに世界の事業所で従業員７２００人を削減すると発表した。これは全従業員（５万４０００人）の１０％を超える。リチャード・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ビジネスモデルを変えなければ生き残れない」と述べた。すでにヤフーとゼネラルモーターズ（ＧＭ）がそれぞれ１５００人と４０００人を、ドイツのコメルツ銀行は９０００人を削減すると発表している。

企業の業績も悪化している。ブルームバーグはインターネット小売り世界最大手のアマゾン・ドットコムの今年の売り上げが当初予想の１９５億ドルより１０億ドル少なくなるだろうと報じた。特にクリスマスの繁忙期が含まれる第４四半期の売り上げが大きく下がるとみている。

企業は投資計画を再検討している。鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミッタルは３５０億ドル規模の投資案を撤回することを検討しているとフィナンシャル・タイムズが報じている。

韓国企業も例外ではない。大韓（テハン）電線が景気後退を理由に茂朱（ムジュ）企業都市の建設事業を事実上放棄した。三星（サムスン）電子も悪化の一途をたどる実体景気を考慮し、ＮＡＮＤフラッシュメモリーカードメーカーのサンディスクの買収を撤回した。ハイニックス半導体は採算性が落ちる内外４つの２００ミリラインを９月から段階的に閉鎖することにした。このため来年初めには生産能力が３０％程度落ち込むものとみられる。米ユージン工場の従業員も１０００人すべてを解雇している。