政府による支払い保証を受けることになった銀行が、自助努力の一環として役員の年俸を削減し、従業員の賃金は据え置くことを決議した。李明博(イ・ミョンバク)大統領が「政府の支援を受ける銀行が高い賃金をもらうのは穏当ではない」と指摘した翌日のことだ。
国民銀行など18行の頭取らは22日にソウルの銀行連合会に集まり、こうした内容の決議文を発表した。一時的な流動性不足により苦境に立つ企業の支援策を積極的に発掘し、来年6月までに償還期限を迎える中小企業向け融資の償還期限延長を検討するとしている。また個人顧客を保護するため、住宅担保貸付の返済期限を延長し、コスト削減努力を通じて金利負担を緩和すると強調した。頭取らは政府支援を受ける状況に至ったことに対し深い反省と責任を感じており、国民と苦痛を分け合い経済回復のために率先して模範を示すべきとの考えから決議したと話している。