現在高校で使用されている『韓国近・現代史』の教科書が、大韓民国の正統性を強調する方向に改められる見通しだ。 また、北朝鮮政権については批判的な面とともに客観的に記述し、北朝鮮の資料を引用する場合は体制宣伝用の資料はできるだけ避ける。

教育科学技術部（教科部）は１６日、こうした内容の教科書作成ガイドラインを含む「韓国近・現代史教科書（６種）分析報告書」を国史編纂委員会が提出した、と明らかにした。

シム・ウンソク学校政策局長は「今後、教科書を修正する際に守るガイドラインと見なすことができる。これを基礎にその間修正要求があった２５３件について教科部が修正案を作り、今月末、教科書発行会社に勧告する」と明らかにした。

これを受け、教科部は教師・教授ら１５人で構成された「歴史教科専門家協議会」を構成した。 教科部は１１月末までに修正作業を終え、来年３月から新しい教科書の使用を始める計画だ。

国史編纂委は報告書で「今後使用する教科書は誤謬を減らし、偏向性から抜け出さなければならない」とし「著者は教科書に社会的に統合された普遍価値を反映させるべきであり、個人の信念を反映させてはならない」と明らかにした。

国史編纂委は報告書で、全体的な教科書記述について１２件、現代社会の発展など単元別記述について３７件の方向を提示した。

国史編纂委は▽大韓民国政府は大韓帝国と臨時政府を継承した正統性ある国家であることを説明する▽北朝鮮政権の成立過程を事実中心に記述するものの、北朝鮮資料を引用する場合は体制宣伝用資料に留意して慎重に行う▽大韓民国が成就した民主主義と経済発展に深い相関関係があることを記述する－－と提示した。

また▽韓国戦争（１９５０－５３）は北朝鮮の南侵して始まった▽北朝鮮の主体思想および首領唯一体制の問題点、経済政策の失敗、国際的な孤立で北朝鮮住民が人権抑圧、食糧不足などを経験している問題などを記述する－－と提案した。

シム・ウンソク局長は教科書発行会社が「ガイドライン」を守らない場合について「検定教科書も国史編纂委の監修を受けることになっている。意見の衝突があればいかなる形であれ討論を経て合意する」と明らかにした。