ＢＭＷとレクサス国内販売会社（ディーラー社）がカルテルの疑いで課徴金２１７億ウォン（約１６憶円）が賦課された。

公正取引委員会は１６日、自動車価格の割引率など各種取り引き条件を互いに取り決めした疑いでＢＭＷディーラー７社に総額１４３億ウォン、レクサスディーラー９社に対し、７４億ウォンの課徴金を支払うよう命じたと明らかにした。

公正委によればＢＭＷのディーラー社は２００４年９月に会って「モデル別にいくら以上は下げないようにしよう」などと決めた後、２００７年末までこれに従ってきた。顧客に商品券も提供しないと取り決めした。客になりすまし、ほかのディーラー社の売場を訪問して合意内容を守っているか点検もした。

レクサスディーラー社は２００６年４月から昨年２月まで１０回会議を行い、最大割引率を互いに合わせた。これによりＢＭＷは消費者が１台当たり平均３７０万ウォン、レクサスは１６０万ウォンを余計に支払ったものと公正委は推定している。課徴金は国内すべてのＢＭＷ、レクサスディーラー社が賦課を命じられた。

ディーラー社は強く反発している。ある会社関係者は「過剰出血競争が起き、これを阻もうと割引率制限線を決めた」とし「異議申立てまたは行政訴訟を起こす」としている。

一方、公正委はベンツ、ＢＭＷ、アウディ、レクサスのような高級車の国内価格が米国などほかの国より約３０％高いことがわかったと明らかにした。公正委は高級車輸入社が市場支配的地位を乱用し、価格を高く決めなかったか調査する過程で、海外・国内価格を比べた。しかし市場支配的地位乱用に対しては容疑なしとした。公正委は「これら４社が互いに上になったり下になったり国内販売順位が変わっており、それぞれを市場支配的事業者とは見られなかった」と説明した。