韓国政府が重点的に推進する国政課題に韓半島の大運河建設が公式に除外され、代わりに地方行政区域の改編が新しく追加された。
韓国政府は７日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が主催した閣僚会議でこのような内容を含む
「李明博政権の国政課題１００」を確定した。国政課題１００は政府がスタートした当初、大統領職の業務引継ぎ委員会が用意した課題（１９３）を修正、補完したものだ。韓半島大運河建設が除外されたことと関連し、大統領府は「新しい政策環境の変化を反映して一部の課題を調整した」と説明している。
李大統領が６月の特別記者会見で「国民が反対したら推進しない」と話したことが、政策環境の重要な変化につながったという。大統領府の関係者はこの日「大運河建設が現政権で推進される可能性は完全に消えたのか」という質問を受け「国民のあいだで大運河に対する否定的な見解が多かったことから、このような点を考慮して除外した」と話している。大統領府の関係者は「不満足な答弁だが了解してほしい」とし、国民世論の変化によって大運河建設が再推進される可能性を完全に排除しなかった。