政府が外貨資金市場に外国為替平衡基金100億ドルを供給し、外貨不足の金融圏に余裕を持たせようとしている。 米国金融危機の余波で国内金融機関の外貨借入の道がふさがり、これによって生じた深刻なドル不足事態に対する応急処方だ。 しかし今回の外国為替平衡基金支援はその言葉通り応急措置にすぎず、外貨不足事態を解消できる根本対策ではない。
今回の外貨不足事態はリーマン・ブラザーズの破産で急激に悪化したが、国内金融圏が外貨資金難に苦しめられるのは昨今のことではない。 昨年、米サブプライム問題が本格化する頃から国際的なクレジットクランチの兆しが表れ、今年に入って事態はずっと悪化してきた。 国際的にクレジットクランチが広がれば、信用度と外貨借入能力が落ちる国内金融機関はすぐに外貨資金難に直面することになる。 かといって手のひらほどにしかならない国内の外貨資金市場でドルを調達することもできない。 米国の金融危機以降、外国人の離脱もドル不足現象を増幅させた。 国内の外貨資金市場と金融機関が外貨流動性危機にそれほど脆弱であることを見せている。 このためドル借入金利が高騰し、ウォンがドルに対して4年ぶりの安値水準となった。