日本の国会は衆議院と参議院の両院制で運営されている。実権は首相選出と主要法律制定権を持った衆議院に集中している。日本が参議院という上院を置いたのは重複検討を通じて法律制定に慎重を期すためだ。

問題は今のように衆議院と参議院をすべて同じ党が支配せず、互いに違う政党が支配する場合だ。今のように民主党が参議院で反対すれば自民党はまた衆議院で議員３分の２以上の賛成をもって法案を再議決しなければならない。

１９９８年にもこうしたことがあった。橋本龍太郎内閣の経済失政で自民党は７月、参議院選挙で惨敗した。橋本首相は退き、後任の小渕恵三政権は５カ月間、大部分の法案を野党と協議処理する「部分連合」作戦を行いながらもたせ、翌年１月、自由・公明党と連立政権を構成した。

自民党が現状況を打開する唯一の方法は衆議院を解散した後、総選勝利を通じて国民の信任を得て新しい政界を組むことだ。

そうなると誰が自民党の新しい首長になっても大衆を意識したイメージ政治にかたよるほかない。自民党内のタカ派がまた全面に出るかもしれないといわれているのもこのためだ。現在、党の重鎮は大衆的人気が高い麻生太郎幹事長を後任に立てるものとみられる。麻生氏は「靖国神社参拝は個人が判断する問題だ」と主張する保守・右翼の人物だ。

アジア外交を重視した福田康夫首相体制で後ろに下がっていた保守・右派政治家たちが全面に出てくる可能性が非常に高くなる。


日本の与党、総選勝つためタカ派立てる（１）