韓国マイクロソフト（ＭＳ）によると、２５００台余のパソコンを保有する部署の正規商品オフィス（事務用ソフトウェア）の数は１００個にすぎなかった。ＭＳ側は「韓国政府に対するＭＳのソフトウェアの売上は、韓国より公共機関の規模が小さいオーストラリアの１４％にすぎない」と話した。

先月末、ソウル竜山（ヨンサン）電子商店街を急襲した検察・文化体育観光部・コン保委の不法ソフトウェア合同取り締まり班は驚いた。取り締まり班がある商店のパソコンの不法ソフトウェア検査を行ったところ、複製ソフトウェアがハードディスクのあちこちで見つかった。

コンテンツを盗用することに対する一般国民の罪の意識も極めて低い。コン保委が先月４－１０日、１０１３人を相手に‘国民意識調査’を実施した結果、半分近く（４８％）がソフトウェアをオンラインや友人から受けている、と答えた。

コン保委のユ・インシク企画チーム長は「オンラインで得ているのはほとんどが不法複製」と説明した。同じ調査で１０人に８人は「ポータルでコンテンツを受けた」と答え、オンライン映画・音楽・ゲームなどデジタルコンテンツの著作権侵害も深刻な水準であることが分かった。

いくら人気がある大衆歌手でも今では数百万枚のビッグヒットはありえない。多くの映画話題作は公開前にインターネット上を漂っている。

イ・ジェソンＮＣソフト常務は「ヒットゲーム‘リネージュ’と関連した不法掲示物は５つの主要ポータルサイトで２７万件にのぼる」と語った。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は新政権発足の直後、「５年以内に世界１００位圏のソフトウェア業者を１０社育成する」という目標を提示した。しかし新政府に入って他人のソフトウェア・コンテンツを盗用する事例がむしろ増えているのが現実だ。

６月に訪韓したホリマンＢＳＡ会長は「韓国のソフトウェア不法複製率が今後４年間に１０％低下すれば、７６００の雇用が創出され、１兆３０００億ウォンの生産増大が可能」と推測した。

ソフトウェア産業の場合、売上高１０億ウォン当たりの雇用創出能力は６．２人で、製造業（０．６％）の１０倍以上にのぼる。


韓国は今も不法ダウンロード中（１）