ポータルサイト「ダウム」を運営するダウムコミュニケーションに悪材料が相次いでいる。
同社は２０日、定期税務調査を受けた結果、ソウル地方国税庁瑞草（ソチョ）税務署の法人税などおよそ４０億ウォン（約４億円）の追徴金が課された、と公示した。
国税庁は５月から同社を調べてきた。同時に行われてきた創業者・李在雄（イ・ジェウン）氏への税務調査はまだ終わっていないという。経営陣を刑事告発する可能性について、ダウム側は「まだ通報を受けていない」と話している。
ダウムは０４年の定期税務調査でも約１５億ウォンの税金を追徴されている。
米国産牛肉輸入再開をめぐる「ろうそくデモ」の影響で「ネイバー」を抜いて首位になった「ダウム」のニュースサービスも、１０５日ぶりにまた２位に落ちた。
業界では、ろうそくデモが小康状態となったうえ、ネイバーがオリンピック（五輪）マーケティングに力を注いでいるため、とみている。