国税庁が大型ポータル会社ダウムコミュニケーションに対する税務調査に乗り出した。 ポータル業界によると、ソウル地方国税庁は最近、ソウル瑞草洞（ソチョドン）のダウム本社に調査員を派遣し、会計帳簿と書類を確保・分析している、 ダウムの関係者は「国税庁の事前通知を受け、定期税務調査を受けている」と明らかにした。 また国税庁は先月末から米国系ポータル企業ヤフーコリアの税務調査を行っている。

新政権の発足後‘親企業的税政’を強調しながら「企業の税務調査負担を大幅に減らす」と明らかにしてきた国税庁が、ポータル企業の調査に乗り出した背景に関心が集まっている。 ポータル業界では‘ポータル懐柔’次元の調査だという見方が出ている。 ポータル企業の関係者は「ポータルに対する政界の冷たい視線が今回の調査に反映されているとしか考えられない」と話した。 米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題は先月末、インターネットのポータルサイトを中心に広がった。

業界は特に‘ダウムの税務調査は納得できない’と主張している。 国税庁は０４年、ダウムに対して初めて定期税務調査を行い、１３億８０００万ウォンを追徴した。 定期税務調査は５年に一度ずつ行われるのが慣例だが、ダウムの税務調査は４年目に再開された。 単なる定期調査ではない可能性がある、というのが業界の観測だ。 インターネット市場調査機関コリアンクリックはこの日、最近のＢＳＥ問題にポータルサイトが影響を及ぼした比重を分析した結果、ダウムの討論広場‘アゴラ’が５４％で最も大きかった、という分析資料を出した。 ＢＳＥ波紋と関してはダウムの影響力が最も大きいということだ。

国税庁の関係者は「企業の懐柔など特定目的の税務調査はありえない」と述べた。