国内二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２０％を占める輸送・物流分野が、親環境体系に改編される。

２０１３年から全世界国家に温室ガス削減義務を賦課する気候変動に関する国際連合枠組条約に備えるためだ。

国土海洋部は２５日、道路貨物を鉄道や海運など親環境大量輸送手段に切り替えれば補助金を支給する計画だと明らかにした。補助金支給の法的根拠を用意するため、年内に「持続可能な交通物流発展法」を制定する予定だ。来月満了となる沿岸貨物船に対する補助も延長する方針だ。貨物１トンを１キロ運ぶ際、貨物車は４７４．９グラムの二酸化炭素を排出するが、これは海運（８５．９ｇ）、鉄道（３５．６ｇ）のそれぞれ５．５倍と１３倍に当たる。

国土海洋部は２０１０年まで現在、首都圏と釜山・湖南圏でのみ運営中の内陸物流基地を中部と嶺南圏の５大圏域に拡大することにした。物流団地も３から１３に増やし、開発手続きも現行の２年から６カ月と大幅に減らす。貨物車の積載効率を上げて、物流運びを迅速に行い、大気汚染を減らすための措置だ。

軽油車に比べ二酸化炭素排出量が３０％ほど節減されるＬＮＧ貨物車など低公害型物流装備普及も拡大する計画だ。プラスチックのような再使用が可能な入れ物やパレット（貨物運搬装備）を使う企業に成果報酬を与える案も設置する。