第２２代総選挙の翌日、米国にいる友人から久しぶりにメールが届いた。

自業自得、事必帰正（万事必ず正しい道理に帰する）。彼は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の総選挙敗北に遺憾を表しながらも尹大統領の責任だと指摘した。その友人は私に他の政党も気に入らないとし、なぜこのように韓国政治は崩れたのかと尋ねた。

今回の選挙は国民が公認の不条理など道徳的に堕落した野党を批判しようとしながらも、与党の独善を峻厳に審判した。現象的に見ると、あたかも韓国国民が政界の深刻な不道徳を容認したように見える。しかしその内面には「政府と与党の無能と独善にどれほどうんざりし、不道徳ということを知りながらも野党に投票したのだろうか」という慨嘆がある。

尹錫悦政権の傲慢は総選挙の惨敗後にも止まらなかった。尹大統領は国民に対する謝罪を国務会議の冒頭発言で代わりにした。記者会見を開いて質疑応答を受けるべきだったが残念だ。それだけでなく謝罪に誠意が見られなかった。国政の方向は正しかったが、国民が理解できないというのは話にならない。さらに、国務会議の謝罪では十分でないという批判が出ると、周囲の人たちが謝罪発言を補充説明する形で済ませようとした。

なぜこのようになったのか。国民の心を読めなかったからだ。大統領は国民を教えようとするのではなく、国民の声をよく聞かなければいけない。そのためには国民が胸中にある声を低い姿勢で傾聴して共感できなければいけない。このようにして集まった民意に基づき、国民多数の生活が良くなる方向で国政を運営し、意見が異なる個人と集団は説得を通じて参加を引き出すリーダーシップを見せなければいけない。国政運営の結果も重要だが、その過程も同じほど、いや、それ以上に重要だ。

ある世論調査によると、今回の選挙で最も重要なイシューは物価、大きくは経済だったという。いま民生はどん底に落ち、韓国社会は類例のない二極化に苦しんでいる。豪華ブランド品店は賑わっているが、庶民の経済は底にある。コロナの影響がまだ残っている部分もあるが、いつまでもコロナのせいにはできない。

尹錫悦大統領は経済政策の基調を変える必要がある。尹大統領は候補当時から企業側寄りのジェスチャーを見せてきた。企業の自由な活動を妨害する要素を除去することが政府のやるべきことだと強調した。それは正しい方向だ。しかしその延長線で施行された法人税引き下げは主に経済的強者だけが恩恵を受け、国民多数の生活はそのままか、または悪化する結果をもたらしている。

【コラム】真の自由主義と創意的な国政運営（２）