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現代車4225億ウォン、LG7000億ウォン…電気自動車リコール費用分担

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.05 07:51
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現代自動車とLGエナジーソリューションが「コナ」など約8万台の電気自動車のバッテリーをリコールする。バッテリー交換などリコール費用は約1兆1000億ウォン(約1050億円)。現代車が4255億ウォン、LGエナジーソリューションが約7000億ウォンを負担する。

現代車は4日、訂正公示を通じて「昨年の営業利益を2兆7813億ウォンから2兆3947億ウォンに訂正申告する」と明らかにした。現代車は今回の訂正申告で品質費用引当金3866億ウォンを追加し、先に反映した389億ウォンまで合わせて計4255億ウォンをリコール費用として使用するとみられる。現代車は「リコール対象車両のバッテリーをすべて交換する予定」とし「今後も品質問題が発生すれば迅速に対応し、再発防止のために先制的な品質改善努力をする」と伝えた。

現代車は2017年11月から2020年3月までLGエナジーソリューションが中国南京工場で生産したバッテリーを搭載したコナEV、アイオニックEV、エレクシティバスなど2万6699台をリコールすると先月決定した。該当車両の輸出台数5万5000台を合わせると、リコール対象は約8万1000台と推定される。

この日、LGエナジーソリューションの分社直前法人のLG化学もバッテリー引当金費用を反映し、昨年の営業利益2兆3531億ウォンを1兆7981億ウォンに訂正公示した。LGエナジーソリューション側は「バッテリーメーカーとして責任を果たすため、火災の原因究明と再発防止のために顧客会社と持続的に協力していく」とし「予想される所要費用は会計基準に基づき2020年10-12月期に先に反映し、今後進行されるリコールの経過によって一部変動の可能性がある」と明らかにした。

これに先立ち国土部は先月24日、2019年以降に相次いで発生したコナEVの火災事故について「バッテリーセル」の不良と暫定結論を出した。国土部は「リコールを進めたコナEV車両のうち一部でセル製造不良による内部ショートで火災が発生する可能性が確認された」と明らかにした。これに対しLGエナジーソリューションは当時、「原因究明など調査は完了していない」と明らかにした。LGエナジーソリューションは南京工場で生産したバッテリーをGMボルトなどの複数の企業に供給した。業界は、現代車よりLGエナジーソリューションのリコール分担金比率が大きいという点で、LGエナジーソリューションがこれまでの立場を変えるかどうかに注目している。電気自動車バッテリー火災事故に対する責任の所在とリコール費用の分担をめぐり、世界4位の電気自動車企業の現代車と世界1位のバッテリーメーカーのLGエナジーソリューションの間の葛藤は世界自動車・バッテリー企業の注目を集めた。こうした紛争は前例がなかったうえ、リコール費用が1兆ウォンにのぼるという点のためだ。

コンサルティング企業アリックスパートナーズによると、過去10年間、自動車1台あたりの平均リコール費用は約500ドル(約5万2500円)だった。しかし今回のリコール費用をみると、電気自動車の場合、特にバッテリー交換費用が1台あたり約1300万ウォンと推算される。

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