先月、失業者数が１５７万人を記録した。過去最多だ。１年間で１００万件近くの雇用が消えた。昨年１１月から続いている新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）第３波の余波だ。

１０日、韓国統計庁は、このような内容の「雇用動向」報告書を発表した。ことし１月の就業者数は２５８１万８０００人で、１年前と比べて９８万２０００人（－３．７％）減少した。国際通貨危機の１９９８年１２月（－１２８万３０００人）以来、２２年１カ月ぶりに最大の減少幅だ。新型コロナの第１～２波の影響が大きかった昨年４月（－４７万６０００人）、１０月に（－４２万１０００人）より増えた記録だ。

就業者は昨年３月以降、１１カ月連続で減少している。９８～９９年の１６カ月連続減少の記録に近づいた。

雇用は全年齢層で減少した。６０代以上（－１５万人）も例外ではない。昨年コロナ発危機の中でも、６０代以上の就業者数は２０万～４０万人近く増え（前年比）、雇用ショックを一部相殺した。ことしに入ってこのような傾向さえ消えた。

コロナの感染拡大で高齢者の雇用さえ枯渇し、政府の公共・福祉勤労事業も冬場を迎えて終了したためだ。６０代以上の就業者数が減ったのは、２０１０年２月（－４万人）以来初めてだ。「公共バイト」に代表されるその場しのぎの政策の限界だ。

産業別では、宿泊・飲食店業（－３６万７０００人）、卸・小売業（－２１万８０００人）、その他サービス業（－１０万３０００人）での雇用が大きく減少した。営業制限・禁止のような社会的距離確保措置で直撃を受けた業種だ。その中でも宅配・配信の需要が増えたことから、運輸・倉庫業（３万人）就業者は小幅増加した。

チョン・ドンミョン統計庁社会統計局長は「昨年１２月８日以降、引き上げられた社会的距離確保の段階が維持されており、対面サービス業中心の就業者の減少が続いている」とし「新型コロナの感染拡大、（雇用統計）調査対象週間の大雪など天候の影響で外部活動が萎縮し、関連業種の就業者の減少幅が前月より拡大した」と分析した。

従事上の地位別では一時的労働者（－５６万３０００人）と日雇い労働者（－２３万２０００人）が仕事をたくさん失った。正社員の割合が大きい商用労働者数はむしろ３万６０００人増えたのとは対照的だ。雇用安全弁が疎かな職種が被害をそのまま被った。

多くの雇用が消えたことで、失業者は大幅に増加した。ことし１月１５７万人で、前年同月に比べ４１万７０００人（３６．２％）増加した。９９年の統計開始以来、失業者が最も多かった。失業率は５．７％に上昇した。１年前に比べて１．６％ポイント増となった。

このような最悪の失業統計も事実は氷山の一角だ。経済活動人口に含まれていない公式失業統計には見えない「影の失業者」が急増しているためだ。

経済活動をしていない人口（非経済活動人口）は１７５８万人で、９９年６月の統計開始以来最多を記録した。このうち特別な理由なく休んでいる（休んだ）と答えた人は２７１万５０００人に及んだ。同じく２００３年に関連統計が出始めて以来の最多となった。

就職を希望しているが適当な職がなく求職をあきらめた人（求職断念者）も７７万５０００人を記録した。もちろん、２０１４年の統計開始以来の最多だ。合わせて３４９万人に及ぶ。健康を害したり、育児・家事・学業などをしなければならない状況でもないのにただ求職も就職もできない人が公式統計上の失業者数の２倍を超えた。

終わりが見えないというのが、より問題だ。２月に入ってもコロナの感染拡大傾向はなかなか減少に転じずにいる。上半期の雇用実績が小幅改善されても統計錯視の可能性が高い。昨年２～３月からコロナに起因する雇用悪化が始まったこと伴う反動（比較対象の統計が過度に低いか高く表れる統計錯視）の可能性がある。

ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は「一部の製造業を中心に景気改善の流れが現れたりしているが、雇用指標の改善につながる状況ではない」とし「景気の不確実性が確実に解消されてはじめて雇用が増加する傾向があるからだ」と説明した。また、キム教授は「現在の傾向では少なくともことし上半期中は雇用の厳しい状況が持続するだろう」と予想した。

一方、この日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は関係長官会議（緑室会議）を開き、「雇用市場の深刻さを厳重に認識し、使用可能なあらゆる政策手段を動員して総力対応する」とし、ことし１－３月期の地方自治団体と協力して「９０万＋α」の雇用を創出すると発表した。しかし、すでに限界が露呈している「公共バイト」式の雇用が大半を占めるという懸念が出ている。