米国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連し、「米国は共同の利害関係に対する認識の下、韓国、日本と共に２者および３者間の安全保障協力を継続して推進していく」と述べた。

米国務省報道官室の関係者は１８日（現地時間）、韓国でＧＳＯＭＩＡ終了イシューが再浮上していることについて国務省の立場を尋ねる米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の質問に対し、「米国は国防と安全保障問題は韓日関係の他の分野とは別であるべきだと信じる」とし、このように話した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部でＧＳＯＭＩＡ終了の主張が再浮上しているという中央日報の報道（１２日）以降、米政府の立場が出てきたのは初めて。韓日間の歴史をめぐる葛藤とは別にＧＳＯＭＩＡの重要性を強調し、終了の声に一線を画したと分析される。

この関係者は「韓国と日本が歴史問題に対する恒久的な解決法を確保するために真摯に議論を続けることを望む」と述べた。強制徴用問題をめぐり韓日が対立する状況を認知しながらも両国に中立的な立場を見せた。

しかし米国務省は日本が昨年７月以降に韓国に取っている輸出規制措置には特に言及しなかった。青瓦台でＧＳＯＭＩＡ終了主張が再浮上した背景には、昨年１１月末の政府のＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定にもかかわらず対韓輸出規制の復旧に消極的な日本に対する不満がある。韓国はＧＳＯＭＩＡ維持決定に相応する日本の態度変化を促したが、米国は日本の経済報復には「沈黙」したということだ。

米国務省の関係者はこの日、「北朝鮮が核・ミサイル試験猶予を破って向上した力量をテストする可能性があるという一部の見方に同意するか」という質問に対しては、「北朝鮮は挑発を自制し、国連安全保障理決議に基づく義務を遵守し、完全な非核化を達成するために交渉に戻ることを促す」と述べた。米国務省が北朝鮮に「挑発自制（ａｖｏｉｄ　ｐｒｏｖｏｃａｔｉｏｎｓ）」という表現を使ったのは、昨年１０月の北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ、推定）発射以来４カ月ぶりだと、ＶＯＡは伝えた。

続いて、オショネシー米北部司令官兼北米航空宇宙防衛司令官が１３日の上院軍事委員会公聴会に提出した書面答弁で「昨年末の北朝鮮のエンジン燃焼試験は、過去よりはるかに改良された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射する準備ができていることを示唆する」と主張したことを伝えた。

一方、民間航空追跡サイト「エアクラフトスポット」によると、米国のジョイントスターズ（Ｊ－ＳＴＡＲＳ）地上監視偵察機が１８日、韓国の８．８キロ上空で飛行した。５日と７日に続いて今月３回目の作戦飛行だ。軍関係者によると、北朝鮮のミサイル基地と地上装備の動きを監視する目的とみられる。