文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って２年半の間、ソウル住宅価格が世界で最も大きく上昇したことが分かった。世界的に住宅価格が急騰した時期だった２０００年代前半の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時より強力な対策を出したが、住宅価格は逆に動いた。

韓国鑑定院の８月の海外住宅市場統計を再構成すると、１－３月期を基準に２年間にソウルが９．２％上昇する間、ニューヨーク（７．４％）、パリ（１．４％）、東京（１．５％）などが上昇し、ロンドン（－２．６％）、北京（－６．９％）、シドニー（－１０．７％）などが下落した。

政府は２４日に出した報道説明資料で、５月の英エコノミスト誌の統計を活用した国土研究院の資料を根拠に、２０１４－１８年の５年間のソウルの住宅価格の上昇率（１８．９％）はロンドン（３９．６％）、ベルリン（６３．１％）、シドニー（５４．８％）、上海（５２．５％）など世界の主要都市より低いと主張した。ソウルが調査対象８カ国のうち５番目だった。

中央日報がエコノミスト誌から文在寅政権の２０１７－１８年の２年間の変動率を調査した結果、ソウルが１４％でベルリン（２６％）に次いでパリと共に２番目だった。ロンドン（１％）、上海（３％）の上昇傾向が弱まり、シドニーは下落（－１％）に転じた。他の都市は２０１７年以降、住宅価格の上昇傾向が弱まったが、ソウルは上昇幅をさらに拡大したということだ。

平均住宅価格も同じだ。国家・都市比較サイトを見ると、都市別の都心マンション価格順位で２０１６年に１４番目だったソウルは昨年７番目（平方メートルあたり１万４５２４ドル）だった。香港、ロンドン、シンガポール、北京、上海、深センに次いで高かった。上昇率は３８％で、昨年基準で世界２０位圏に入った都市のうち最も高い。今年に入って中国主要都市の住宅価格が停滞しているため、遠からずソウルが５位内に入る可能性がある。ベルリンは住宅価格が暴騰しているが、昨年の価格がソウルの半分にもならず５０位圏外だった。

ある専門家は「２０１７年以降、ソウルの住宅価格は世界的な傾向とは違い、異常な急騰様相を見せた」と説明した。政府の診断と対策のためという指摘が多い。政府はソウルの住宅供給は十分だとして需要抑止中心の政策を進めた。２０１４年以降は住宅の建設が多く増え、今後も例年より多くの物量が出ると予想したからだ。

しかし供給の増加による価格安定効果はなかった。２０１５年以降、再建築・再開発が活発になり滅失住宅が増えたことで、供給住宅から滅失住宅を除いた純増住宅数は多くなかった。また譲渡税強化や賃貸住宅活性化対策などの影響で在庫住宅が売り物として出なかった。

クォン・デジュン明知大不動産学科教授は「政府は価格が上昇するたびにこれを抑えようとして規制を増やし、市場の耐性と不信感・反発が強まった」とし「現行規制に対する点検が必要だ」と指摘した。