韓国政府の主導による大宇造船海洋の救済が国民の老後資金である国民年金をも危険の泥沼に引きずり込もうとしている。政府はオオカミ少年のように「今回こそ最後」と言いながら、これまで大宇造船に合計１２兆８０００億ウォン（約１兆２７００億円）を支援している。２０１５年１０月の新規資金４兆２０００億ウォンに続き、昨年１２月の出資転換で２兆８０００億ウォンを追加すると、ことしに入って再び５兆８０００億ウォンの流動性供給方案を発表した。このうち半分は国策銀行が新規資金として支援し、もう半分は債権銀行と年金基金投資家が出資転換するというものだ。

債権団がここまですれば、大宇造船は業況の改善と自救努力で２０２１年までに体質を改善し、他の造船業者に売却できるほどの状況まで回復させることができるというのが政府の大宇造船正常化シナリオだ。ところでこの案は政府が思っても見なかった伏兵に出会うことになった。債務調整対象債券１兆３５００億ウォンのうち、３０％に達する３９００億ウォンを握っている国民年金が反発しているのだ。

債務調整方案に従って、国民年金債券の半分を出資転換しなければならない。

問題はこのようにしても大宇造船が回復するという保障はないという点だ。国民年金はすでにサムスン物産・第一毛織合併に賛成して崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態に巻き込まれている。ところが回復するかどうか不透明な大宇造船の救済でまた犠牲になることがあれば、国民年金に対する不信はさらに深まりかねない。

来月１７～１８日に社債権者集会に参加する国民年金は進退苦難に陥った。出資転換に同意せず、債務調整案が白紙化すれば、政府がさらに大規模な出資を要求する「プリパッケージ債務調停案（Ｐ－プラン）」が不可避となる。事態がここまで悪化したのは、国策銀行を前面に出して「大馬不死（大石死せずの意）」に固執してきた金融委員会の責任が大きい。政府はその限界を認めて国民年金の債権処理だけは徹底的に年金加入者の利益に従うべきだろう。自救努力を妨害する政界のポピュリズムも中断されるべきだ。朴槿恵（パク・クネ）政府が政治暴動を恐れて大宇造船の処に対して甘い態度に出たことや、最近一部の大統領選挙候補が雇用縮小の最小化を主張したことは、大宇造船の正常化を邪魔するただのポピュリズムだ。