中央日報

いよいよ政府・与党は所得主導成長政策を事実上破棄し規制緩和など親企業革新成長側に重心を移す。最低賃金決定構造を変え弾力労働制も拡大する。古ぼけた規制を緩和する法案が相次いで国会を通過する。 労組と市民団体などが反発するが、国民の厳しい視線の前に消極的抵抗にとどまる。民主… 2018年12月12日 (水)10時57分 記事全文
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