日本の小泉純一郎前首相が２００２年９月、平壌（ピョンヤン）で金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に会うのに先立ち、北側に関係正常化によって経済協力をする場合、１００億ドル（１兆１８００億円）規模の無償支援をするという立場を伝えていたという主張が１２日、提起された。またこれとは別に有償で提供される円借款は最貧困国に提供される０．７５％金利を適用し、１０年据え置き３０年償還条件を掲げたということだ。

統一部のペ・チュンナム事務官は昨年、日本の筑波大学に提出した「経済協力と人道支援：南北関係進展と日本外交」という博士学位論文で「日本の対北経済協力資金は現金ではなく、役務と財務を１０年間分割して１００億ドルを提供すると決まった」と明らかにした。

また「同時に有償で提供される円借款は最貧困国に提供される０．７５％金利を適用し１０年据え置き３０年償還条件であり、提供方式は輸入決済資金、プロジェクト借款、公共事業推進借款になるものとされた」と指摘した。

ペ事務官は論文で「２００２年９月、小泉前首相の訪朝以前に北朝鮮経済専門家と外務省、経済通産省などの関係省庁で構成された研究会でこうした内容の「対北経済協力案」に対して検討し、前首相の訪朝以前に北朝鮮側に伝えた」とし「過去の補償問題は両国が財産請求権を相互放棄し、日本の無償資金協力と低利の長期借款を提供することで合意し、実務的な手続きのみを残して妥結された状態だった」と強調した。

ペ事務官は「金正日委員長が『スケールの大きな外交』を見せ、国家犯罪である拉致事実を認めたのもこのためだった」と主張した。

ペ事務官は２００５年２月から２年間日本に滞在し、外務省など当時対北朝鮮業務に携わった関係者たちに会ってインタビューをし、このような事実を確認したと紹介した。「朝日平壌宣言の２項に『民間の経済活動を支援する』と明確に記述されたことは北朝鮮と経済協力に大きな関心を見せている日本財界、企業に条件付き（ｔｉｅｄ）方式の参加の道を開いたという点を意味する」とし「過去、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を受けた国家から条件付きの経済協力で国家経済が日本に隷属していくという批判を考慮し、非条件付き（ｕｎｔｉｅｄ）に転換された日本のＯＤＡ方式が対北経済協力方式として復活したもの」と批判した。

また「このような形態で朝日間国交正常化が成立し、日本が経済協力をするようになれば日本政府の公的資金で日本の財界と企業が対北事業に参入し、韓国政府と民間が参加する経済協力方式とも衝突が避けられない」と見通した。

ペ事務官は論文で対北人道的支援について「韓国と国際社会が人道的次元で支援した穀物、肥料、医薬品人道支援物品が人間の安全保障（ｈｕｍａｎｓｅｃｕｒｉｔｙ）概念の重要要素である「欠乏からの自由」という問題解決に貢献している」とし「国際社会も北朝鮮の人権問題を扱うことで国際人権規約の中の『Ａ規約』と呼ばれる『経済的・社会的・文化的権利』に優先的に重きを置かなければならない」と付け加えた。