「昨年10月に開かれた韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。
17日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。
また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。