２６日に発生したロッテワールドでの事故について、会社側は無料開場２日前に安全警備職員らにイベント開催を知らせていたことがわかった。

事故経緯を捜査中のソウル松坡（ソンパ）警察署は「参考人の調査過程で、職員らがこのように述べていることから事実関係を把握中」と２７日、明らかにした。警察によるとロッテワールドの警備を担当している警備員らはこの日「イベント前日の２５日夕方、無料開場の事実を聞き、別途の安全教育はなかった」と述べた。

ロッテワールド職員Ａ氏（４２）は「木曜日（２３日）夕方、無料開場するという話が流れた」とし「事故当日出勤してみるとすでに修羅場と化していた」と述べた。ロッテワールドの幹部職員は「２０日の役員会議で決まったので慣例上２１日（火曜日）ごろ職員たちに公告された」と明らかにした。

警察はこの日、支援部門長のノ某常務を含め営業部門長（理事）、経営企画部門長（理事）らロッテワールド各部門責任者とイベントを企画した職員ら１０人を参考人資格で召喚し調査し「事故は推測可能だったのに、イベントを強行し、安全要員を十分に配置しなかった経緯と警察、消防支援を要請しなかった点などを集中的に取り調べている」と明らかにした。

このように相次いで事故が発生すると一部ネチズンらはロッテワールドに対して集団行動に出はじめている。あるポータルサイトでは無料開放を糾弾する１万人署名運動を開始、一部ネチズンは「ロッテワールドに行かないキャンペーン」をしようと提案した。ロッテ製品不売運動コミュニティ、アンチロッテワールドコミュニティも続々とできている。

ロッテワールド関係者は「対策委員会を構成し、今回の事故の負傷者を捜して慰問している」とし「別途の補償金支給はまだ決まっていないが、負傷者らの治療費全額を負担する予定」と明らかにした。

一方、今回の事故は昨年１０月、８０人の死傷者を出した「尚州（サンジュ）惨事」の経験が生かされないことが原因の１つであるという指摘もある。昨年、政府が尚州公演会場圧死事故後、災害対処基準強化を推進したが、ロッテワールドのような大型遊園地は適用対象から除かれているだけでなく、関連法は国会通過すらされない状態だ。