国連が在日韓国人など日本内少数民族差別の実態について初めて訪問調査に乗り出した。

国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン人種差別特別報告官（５３、セネガル）は５日、在日韓国人居住地である日本の京都府宇治市のウトロ地域を訪問し、在日韓国人の居住歴および住居実態を調べた。

ウトロ地域は第２次世界大戦中、軍飛行場建設のため強制徴用されて集団居住するようになった地域で、在日韓国人は十分な食べ物や飲料水の供給および下水処理施設なく生活している。

特に約２百人の住人らは無断占有を理由に２０００年まで日本の裁判所から何度も撤去命令を受けてきた。

３日、日本に到着したディエン報告官は国連人権委員会に伝達する報告書は有用に活用されるとし、日本政府と国民が現状況を正しく解決することを希望していると明らかにした。