北朝鮮当局が大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対する統制能力を喪失した場合などに対応する軍事的議論が、国連司令部レベルであったことが２２日、明らかになった。

国連司令部は１０～１３日、ソウル竜山（ヨンサン）基地で、北朝鮮の急変事態時、遂行可能な特殊作戦に関する韓米専門家会議を開いた。

「ＵＮ司令部特殊戦分野コンファレンス」（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｍｍａｎｄ　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｆｏｒｃｅ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）というタイトルで開かれたこの会議では、最近、韓米間意見の食い違いに発展した北朝鮮急変事態に対応する「作戦計画５０２９」の施行条件と施行過程で発生しうる問題点などが再検討された。

会議は非公開で開かれ、両国軍関係者と米国の韓半島民間専門家らが参加した。会議では北朝鮮政権が崩壊または更迭される過程で、北朝鮮内部に対する統制力を完全に喪失した際、北朝鮮軍が保有した核・化学・生物武器と弾道ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対する管理問題が主に論議されたとある出席者が伝えた。国連司令官の立場としては、大量破壊兵器が混乱の中で北朝鮮のほかの勢力により制圧され、在韓米軍または韓国の軍部隊、人口密集地域などに落とされた場合、停戦協定違反になるからだ。

これによりＵＮ司令部は、このような状況が発生した際、韓米特戦部隊を投入する案を検討、これらについて専門家の反応を聞いたということだ。しかし専門家は米軍よりＵＮ司令部による投入の方がよく、韓国軍特戦司令部が中心になるのが有利だという意見を提示したという。米軍特戦要員を北朝鮮に投入することは南北間に政治的に敏感な懸案であり、中国の不必要な介入を伴うことがあるということだ。

一部専門家は国連の同意を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察要員とともに北朝鮮大量破壊兵器を処理する案も提示した。これとともに北朝鮮の混乱を避けて休戦線を越えてきたり海上から脱出する北朝鮮難民を北朝鮮軍が武力で統制した場合、人道的レベルでＵＮ司令部が特戦部隊を投入し保護する方法も論議された。

また北朝鮮の急変事態時、人道的および協力的レベルで中国が北朝鮮に介入することはできるが、中国軍が北朝鮮に入ることは許可しない方向で意見を集結したと明らかにした。