「文世光事件で日本も断交を覚悟、大使館撤収を準備」
「朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領は、国交を断絶した場合、韓国の被害の方が大きいと判断してあきらめました」。
1974年8月に起きた文世光(ムン・セグァン)による「朴正煕大統領狙撃事件」当時、駐韓日本大使館一等書記官だった町田貢・成均館(ソンギュングァン)大招聘教授(69)の証言だ。
町田氏は21日、記者との電話で、「朴元大統領は、国交を断絶した場合、韓国にどんな被害があるか調べるよう関係省庁に指示した」と明らかにした。 関係省庁署は「貿易の中断、観光客の減少、また韓日間の経済力格差が大きく、韓国の打撃が大きくなる」と分析したため、国交断絶事態を避けようとしたのだ。