潘基文（パン・キムン）外交通商部（外交部）長官は２２日、間島協約問題に関し、「間島協約は法理的な側面で無効だといえる」と明らかにした。

潘長官はこの日午後、国会統一外交通商委の外交部に対する国政監査でこのように述べ、「しかし法理的に無効だといって間島問題が解決するわけではない。したがって、間島協約問題と間島領有権問題を分離してアプローチするというのが政府の判断」と説明した。

潘長官はまた、「政府のこうした立場が、現在の韓中関係に新たな懸案を招くとは見ていない」とし、「国際情勢の現実では、われわれが間島問題を外交的に提起するのは困難。統一という民族的課題をどう達成できるかを考慮しながら（間島問題に）アプローチしている」と語った。