金融機関からお金を借り、返済時に返済できなかった金融ブラックリスト登録者（信用不良者）が、ついに３００万人に肉迫してきた。 このうちクレジットカード延滞者は１７６万人で、全体の６０％を占めるなど途方もない数字だ。 最近になってからは景気沈滞の加速化とクレジットカード会社が経営難からカード発給を抑制、貸出限度を減らしながらも増加の一途をたどり、国民としてはいつ爆発するかわからない「カードによる金融大乱」を抱えて暮らしている昨今だ。

信用不良は単純な数の上の増加以外に、債務内容が次第に悪化する点も心配される。 信用不良者１人がこの銀行あのカード会社を行き来して４カ所から多重債務を負っているのに、延滞金も半数以上が１０００万ウォン（約９８万５０００円）を超えている。 年齢別に２０、３０代が１４３万人と、半分に達している。 社会的に経済活動が最も旺盛な階層が、信用破綻に直面しているのだ。

信用不良がこのように増えたのは、カード会社の先を争ったカードの発給と個人向け融資の急増が原因だが、個人の責任も大きい。 財政能力を考えもせず無分別にお金を借りた結果だ。 まず自ら不良のドロ沼から這い上がる自己救済能力を持たなければならない。

個人破綻も問題だが、信用不良者の量産で金融機関の健全性も不信さをみせている。 カード会社の場合、昨年１けただった延滞率が今年に入り１０％台を超えてもう久しい。

問題は信用不良解決を一気に解決する近道はないという点だ。いったん追加不良拡散を抑制しながら原因を徐々に除去するソフトランディングを試みなければならない。 したがって金融機関が取り引きをやめたり急激に貸出を縮小することは、問題解決に役に立たない。金融当局がカード会社の不良解決にのみ重点を置き、カード社が現金サービス手数料などを大幅に引き上げ、個人不良者が窮地に追いこまれているのもバランスを失った政策だ。

個人破産制など信用不良者の救済策も実効性があるように補完しなければならない。 個人ワークアウト（信用回復）制も、救済できるかという判断は銀行の自律に任せるべきだが、施行４カ月を超えても救済者が１０００人にしかならないのは、制度にスキがあることを明確に示しているといえる。