過去最高実績を出しているサムスン電子半導体事業部が役職員およそ５万人を対象にボーナスを出す。

業界によると、金己男（キム・ギナム）サムスン電子ＤＳ（部品）部門代表取締役社長は２３日、部門内の労使委員会に出席し、「最大の成果が出たので特別賞与金を検討している」と述べた。サムスン電子労使委員会は経営陣と選挙で選出された代理・課長級社員で構成されている。サムスン電子の関係者は「金社長がモチベーションが必要という委員の建議に対し『前向きに検討している。待ってほしい』と述べた」と伝えた。

このためサムスン電子半導体事業部は２年連続で特別賞与金を出すとみられる。同社は昨年１１月、半導体事業部の役職員４万人に基本給の４００％をボーナスとして支払った。内部では支払い時期は７－９月期の決算前後（９－１０月）、金額は昨年より増えるという期待が大きい。

半導体事業部で特別ボーナスが支払われる場合、総額は６０００億ウォン（約６００億円）以上になる見込みだ。課長級社員の月の基本給を３００万ウォン、ボーナスを４００％とする場合、５万人に支払えば計６０００億ウォンとなる。契約年俸が７０００万－８０００万ウォンの次長級は基本給４００万ウォンの４倍の１６００万ウォンを受ける。

サムスン電子の成果金は上・下半期目標達成奨励金（ＴＡＩ）、年初超過実績成果金（ＯＰＩ）、個人別業務成果給、特別賞与金などに分かれる。ＴＡＩは半期実績に基づき毎年７月初めと１２月末に支給され、最大支給額は基本給の１００％。ＯＰＩは超過利益の２０％以内で年俸の５０％まで一度に支払われる。特別賞与金はこうした定期成果金のほかにその言葉通り「特別」な場合に支払われる成果金だ。

サムスン電子半導体事業部は今年上半期、売上高が４２兆７７５３億ウォン、営業利益が２３兆１５６２億ウォンだった。会社全体の営業利益（３０兆５１２２億ウォン）の７６％を占める。昨年、世界半導体市場でインテルを抜いて１位になったのに続き、上半期にはインテルとの売上高の差を２２％に広げた。証券会社は半導体事業部が７－９月期に過去最大の営業利益を出すと予想している。

サムスンの成果金体系についてはさまざまな見方がある。一部では「競争が激しくなったり競争力が落ちてＯＰＩが減る他の事業部の喪失感を刺激する」という声もある。しかし「サムスン電子はグローバル情報技術（ＩＴ）企業と比較すると報酬が少ない。中国企業がスカウトする時に提示する金額は想像を超越する」という主張もある。