北朝鮮による６回目の核実験以降、日本の政界で核兵器とミサイルなど戦略武兵器導入を主張する声が大きくなっている。これに対し、北朝鮮の核開発を口実に日本が軍事力の強化を試みるのではないかという声が出ている。

安倍晋三首相の後継グループのうち１人である自民党の石破茂元幹事長は６日、米国核兵器の持ち込み・配備の必要性を提起した。日本は１９６７年、佐藤栄作元首相が核兵器の「持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」を表明し、７１年国会決議をして以来これを守ってきた。石破氏の発言は北朝鮮による６回目の核実験と弾道ミサイルの発射などにより、安保状況が変わっただけにこの原則上の持ち込み禁止を見直す必要があるという主張で注目される。石破氏は防衛相を務めた自民党内代表的安保通だ。

石破氏はこの日、テレビ朝日の番組に出演して「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ（核兵器）は置きません、というのは本当に正しい議論か」として米国核兵器を持ち込む必要性を主張した。北朝鮮の核兵器に対する対応として核兵器の持ち込みを許容しなければならないという論理だ。また、「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている。国民が反発するのは分かっている」としつつも「抑止力としてそれで十分ですかということをちゃんと考えないと」と指摘した。

しかし、石破氏は「日本が核を持ったらＮＰＴ（核不拡散条約）体制はどうなるのか。唯一の被爆国で持てば、世界中どこが持ってもいいという話になる」とし、日本の核兵器保有に対しては否定的な考えを明らかにした。これに関して小野寺五典防衛相は記者会見で「政府としては一貫して非核三原則の中で対応する立場に変わりはないと考える」と話した。

安倍首相の側近である河井克行自民党総裁外交特別補佐官は日本が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）などを保有しなければならないと主張し、論争の的になった。６日、朝日新聞によると、河井補佐官は前日、インド・ニューデリーでの講演で個人的な考えだと前提に話したが「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期にきていると考える」と話した。彼は北朝鮮のミサイルと核実験などの脅威を言及した後「日本を取り巻く安全保障環境が以前と比べて明らかに異なった段階に移った事実を認めなければならない」としてミサイルの保有を言及した。

河井補佐官は先月初めまで安倍首相の補佐官を務め、現在は自民党総裁の外交特別補佐官だ。職責が変わっただけで前職と現職で安倍首相を近距離で補佐している。

日本がＩＲＢＭと巡航ミサイルを保有しなければならないという主張はその間、自衛隊に敵基地攻撃能力を持たせようという安倍政権側ｗの主張から一歩踏み出したものだ。日本政府がこれまで守ってきた「専守防衛（攻撃を受ける場合のみ防衛力を行事可能）」原則を破ることだ。

一方、日本政府は北朝鮮による６回目の核実験当時、爆発力を当初７０キロトン（ＴＮＴ換算基準）をはるかに超える１６０キロトンだと修正した。これは１９４５年８月に広島に投下された原子爆弾の威力（約１５～１６キロトン）の１０倍に当たる。