「電気料金が安いから韓国に来たのに…」気をもむ外資系企業
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.21 08:43
経済自由区域庁の1つの庁長を務めるA氏は政府の脱原発政策が外国企業の韓国行きの障害になりはしないか懸念している。A庁長は「安い電気料金は、高い労働熟練度・細かい物流ネットワークと共に韓国市場の長所として挙げられている。しかし、このような長所が消えた場合、韓国投資を念頭に置いていた海外投資家はシンガポール・香港・台湾などに目を向けるだろう」と予測した。
実際、値段が安い電気料金に惹かれて韓国に進出した企業は少なくない。日本企業が代表的だ。日本企業は韓国に多くの生産拠点を持っていたが、2011年の東日本大震災と福島原子力発電所の事故以来、多くの企業が韓国に来た。日本の電気料金が大幅に上がり、安い価格で安定的に電気が供給される生産拠点として韓国を選んだのだ。
日本の化学業者・旭化成ケミカルズは2011年に蔚山(ウルサン)工場を増設し、「安い電気料金と物流費用により素材生産の国際競争力を高めることができるだろう」と期待を現わした。当時、旭化成ケミカルズは韓国に200億円を投資した。自動車部品業者の椿本オートモーティブも2200万ドル(約24億6000万円)をかけて釜山(プサン)・鎮海(チネ)経済自由区域庁に工場を建設した。