スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

2017年03月09日17時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  アップルが昨年、世界スマートフォン市場で営業利益の80%近くを占めた。8日、市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、アップルは2016年にスマートフォン市場で449億9700万ドル(約5兆1501億円)の営業利益を上げたことが分かった。これは世界スマートフォン市場全体の営業利益537億7200万ドルの79.2%を占める。

  アップルの最大競争会社であるサムスン電子は昨年、スマートフォンで83億1200万ドルの営業利益を上げた。全体営業利益の14.6%に当たる数値だ。

  サムスン電子は昨年、スマートフォン3億940万台を出荷し、アップルは2億1540万台を生産した。サムスンが1億台を多く作ったが、アップルはサムスンより5倍以上の営業利益を出した。

  サムスン電子がアップルよりもっと販売したが、利益では後れを取っている理由はスマートフォン生産とラインナップ戦略のためだ。アップルは、ハイエンド製品だけを作って高価格で販売するため、営業利益率がはるかに高い。人件費が安い外国で全量を生産しながら製造工程の費用も最小化する。特に、年間戦略スマートフォンを2種に絞って生産することで開発費も最小限にとどめる。一方、サムスンはギャラクシーSやギャラクシーノートのようなハイエンド製品から、ギャラクシーA・C・Jのような中・低価格フォンまで多様なラインナップを備えている。製造単価が上がり、収益性は落ちるほかはない。特に、昨年の場合、ギャラクシーノート7の異常発火現象の影響もあった。下半期の売り上げをけん引していた大画面フォンを販売できず、昨年第3四半期700万ドルの営業利益にとどまった。サムスン電子の関係者は「サムスンも最近、中・低価格フォンのラインナップを減らしていく傾向だ」と説明した。

  生産方式とラインナップ戦略の差は営業利益率にそのまま反映された。アップルの昨年スマートフォン営業利益率(売り上げで営業利益が占める割合)は32.4%となった。スマートフォン1台を100万ウォンで販売すると仮定すれば、1台当たり32万ウォン以上の利益が発生する。

  IT業界の関係者は「サービス業でない製造業で営業利益率が30%を上回るのはスマートフォンという製品が登場する前には珍しかった例」と説明した。

  サムスン電子の営業利益率は11.6%で、アップルの3分の1水準だ。サムスン電子のスマートフォン売上高も着実な減少傾向を見せている。2013年に923億5700万ドルで最高となった後、2014年803億6900万ドル、2015年752億400万ドル、昨年716億6100万ドルに減った。

  最近、急成長を遂げている中国企業などの収益性はサムスンに比べて大きく後れを取っている。華為が昨年、スマートフォン営業利益が9億2900万ドルで全体の1.6%を占めたことをはじめ、▼OPPOは8億5100万ドルで1.5%▼Vivoは7億3200万ドルで1.3%▼シャオミ(小米)は3億1100万ドルで0.5%--などを占めた。中国4大スマートフォンメーカーが上げた総収入がサムスンが上げた売り上げの3分の1に過ぎなかった。営業利益率は華為が4.1%、OPPOが5.1%、Vivoが5.0%、シャオミが1.5%になった。

  IT専門家であるピーワイエイチのパク・ヨンフ代表は「スマートフォン以外にテレビ、生活家電など幅広い消費者との接点を持つサムスンは、ブランド認知度の拡大に役立つ中・低価格フォンも一種の戦略製品」とし、「スマートフォンの収益性とブランド価値を最大化する間で適切なラインナップを決める必要があるだろう」と分析した。
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