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【社説】「安全公企業」だけは天下りではいけない=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.11 10:56
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“落下傘人事(「天下り」の意味)”をするといっても着地するところはきちんと探すべきだ。ところが、文在寅(ムン・ジェイン)政府の「キャンコーダ(大統領選キャンプ・コード(政治傾向)・共に民主党出身)」人事は国民の安全に関係した公企業にまで向かっている。

今回の江陵(カンヌン)線KTX脱線事故を起こしたKORAILはそれこそ“落下傘天国”だった。オ・ヨンシク社長は国会議員3選をするまで「鉄道」には関係したことがない。これにも増して本社および子会社5社の役員37人中13人が天下り人事だったという。さらに、文大統領のファンカフェ(「ムンファン」)の運営者だった人物までKORAIL流通の非常任理事に就いている状況だ。

そのようなKORAILの運営区間で江陵線KTX脱線事故を含む過去3週間10件の事件・事故が起きたのが果たして偶然だと政府は言い切ることができるだろうか。KORAILだけでない。韓国ガス安全公社のキム・ヒョングン社長は忠北道(チュンブクト)議員と新しい政治民主連合非常勤副報道担当者を務めた経歴があるだけで、ガス安全に関する経験が一つもない。韓国地域暖房公社のファン・チャンファ社長は韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相の政務秘書官、国会図書館長を務めた人物だ。現在、キム社長は法人カードの流用疑惑で辞退の圧迫を受けており、ファン社長は白石(ペクソク)駅給湯用配管破裂事故の現場でブリーフィング報告を受ける途中で笑いを見せ、その後2日ぶりに対国民謝罪文を発表した。専門性のない政治家が安全分野、科学技術分野に進出した所々から雑音が聞こえている。

 
文大統領は昨日、首席・補佐官会議で江陵線KTX脱線事故に関して「真に国民に申し訳なく恥ずかしい事故」として「わが交通インフラの海外進出を推進している中で恥ずかしいほどだ」と頭を下げた。同時に▼徹底した事故の原因究明▼再発防止に向けた明らかな刷新対策▼鉄道に対する国民の信頼を回復する強力な対策を指示した。公共機関の刷新策の第一は天下り人事の根絶から始まるべきだ。「安全公企業」だけは絶対に落下傘が下りる所ではない。

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