文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済チームの新しい「ツートップ」が韓国経済「危機論」を否定し、所得主導成長政策を維持する考えを改めて明らかにした。こうした中、韓国経済が活力を失っているという外部の警告は強まっている。

ムーディーズをはじめとする主要経済機関は韓国の成長率が潜在成長率を下回るという予想を次々と出してる。投資不振および製造業の競争力低下を理由に「経済が根本的に揺れている」（金広斗国民経済諮問委員会副議長）という声も出ている。経済トップの交代だけでなく従来の経済政策基調を修正してこそ韓国経済の沈滞を防ぐことができるという見方が強まっている。

しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金秀顕（キム・スヒョン）新任政策室長は１１日、青瓦台で記者懇談会を開き、「（経済）危機かどうかを話すのは適切でないと考える」と述べた。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官候補も９日、政府ソウル庁舎の近くで記者らに「来年も多くの部分が厳しくなるだろうが、今の景気を沈滞や危機と言うことについては同意しない」と話した。

韓国経済に対する主要経済機関の展望はよくない。ムーディーズは韓国の今年の経済成長率を２．５％と予想した。従来の予測値（２．８％）を０．３％引き下げた。特に来年の成長率はさらに低い２．３％水準にとどまると、ムーディーズは予想した。こうした予想が現実になれば、２０１２年（２．３％）以来の低い成長率となる。

韓国の成長率は潜在成長率を大きく下回るというのがムーディーズの予測だ。潜在成長率は資本・労働力・資源などの生産要素を活用して、物価の上昇を誘発せずに最大限実現できる成長率をいう。現在、韓国銀行（韓銀）は韓国経済の潜在成長率を２．８－２．９％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２．７－２．８％と予想している。

すでに国策研究機関ＫＤＩも６日、韓国の来年の成長率を２．６％と予想し、「来年の成長率は潜在成長率を下回る」と展望した。国際通貨基金（ＩＭＦ）、韓国金融研究院もＫＤＩと同じく来年の韓国の成長率は２．６％にとどまると予想した。

通常、実際の成長率が潜在成長率を下回るのは景気低迷期の信号と見なされる。これが長期化すれば潜在成長率自体が低下する。韓国経済の活力自体が落ちるということだ。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「輸出を除いたほとんどの景気指標が韓国経済悪化の危機を示している」と述べた。

金広斗（キム・グァンドゥ）副議長もこの日、フェイスブックで韓国経済を危機状況と診断した。金副議長は「投資が減少して生産能力が落ちているが、工場の稼働率まで低下しているのは製造業の動力が弱まっているという証拠」とし「危機かどうかという論争は言葉遊びにすぎない」と指摘した。

◆ムーディーズ「韓国成長率の下方修正、企業・建設投資減少が理由」

韓国経済沈滞の原因には投資の不振が指摘される。ムーディーズは消費の増加を制限する雇用の悪化とともに、企業の投資および建設投資の減少を成長率下方修正の理由に挙げた。「不確かな対外環境とともに最低賃金引き上げ、住宅市場を抑制するマクロ健全性措置などが投資を減らしている」ということだ。キム・ヒョンウクＫＤＩ経済展望室長も６日、成長率予測値を発表し、「設備投資が低調であり、今後の韓国の産業競争力が強く懸念される」と指摘した。

結局、カギは未来の産業と直結する投資を回復させることだ。金広斗副議長はこの日、中央日報との電話で「結局、世界市場で韓国産業の競争力を高める必要がある」とし「企業を活気づけて投資と革新に向かわせるべき」と強調した。

そのためには所得主導成長に没頭している現政権の政策基調変更が必須という診断が出ている。チョ・ドングン教授は「副首相と政策室長を交代したからといって韓国経済が持つ問題が解決されるのではない」とし「家計所得を高め、消費を増やし、経済を成長させるという所得主導成長政策が事実上、失敗と確認されただけに、経済政策の方向も企業・投資にプラスになるよう変えなければいけない」と指摘した。

経済は副首相に任せて革新成長を加速させるべきという声もある。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「経済ツートップの不和説は経済の不確実性を高め、これは景気に悪影響を及ぼすしかなかった」とし「経済政策は副首相が主導し、所得主導成長政策で後まわしにされてきた革新成長と規制改革に集中すべき」と述べた。

これに関し金秀顕室長は「政策室長は大統領を補佐する者として経済副首相を支える」と話した。しかし従来の政策基調を固守する意志は明確にした。金室長は「所得主導成長・革新成長・公正経済はどれ一つも分離できないパッケージ」とし「このうち速度や成果の差はあるだろうが、大きな方向を修正する計画は全くない」と強調した。洪楠基候補は「所得主導成長は今後もしていかなければいけない課題」とし「一部の問題が提起されれば調整・補完できるかを考える」と説明した。