潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は３日、「中国の習近平主席や李幹傑・生態環境部長官が韓国が直面している粒子状物質問題と深刻な懸念に対する内容をよく把握していた」と話した。

訪中日程を終えて３日に帰国した潘氏は、この日金浦（キンポ）空港で記者懇談会を開き、訪中結果と大統領直属「粒子状物質解決のための汎国家的機構（以下、汎国家機構）」の今後の活動方向について説明した。

汎国家機構委員長に内定している潘氏は先月２６～２９日、中国南部の海南島博鰲（ボアオ）で開かれた博鰲アジアフォーラムが終わった後、先月３１日から２日まで３日間の日程で北京を訪問し、習主席や李長官と会った。

潘氏は「粒子状物質問題は韓中間で経験を共有しながら解決するのが望ましい」とし「そのような方向で（中国側と）うまく話ができた」と明らかにした。

あわせて「中国が過去５年間、（粒子状物質の低減に）多くの実績を出したが、中国の技術とノウハウを共有しながら韓国での低減に向けた取り組みに活用したい」と付け加えた。

習主席を含めた中国側の高位要人は潘氏との会談の席で、中国がこれまで粒子状物質の低減に多くの努力と成果を上げたという事実を強調したという。

潘氏は「習主席が２０１３年から藍天保衛戦（青空防衛戦）を宣言して多くの努力を傾けたことを強調し、その結果、２０１３年と比べ９０マイクログラム／立方メートルから５１マイクログラム／立方メートルまで低減をさせたという経験を紹介した」と話した。

また「３日間北京にいる間、青く澄んだ空だったし、ソウルのような（高濃度）現象を感じることができなかった」とし「中国が強力な努力をしていることを実感することができた」とした。

汎国家機構は今月中に正式に発足する予定で、設立推進団長は金塾（キム・スク）元国連大使とアン・ビョンオク前環境部次官が共同で務めることになっている。

汎国家機構は大統領直属として設置され、本会議は産業界・学界・市民社会・保護者・青年など各界を代表する委員３０～４０人で構成される計画だ。

特に、汎国家機構は約５００人規模の「国民政策参加団」（仮称）を運営しながら国民の意見が実質的に政策に反映されるようにする方針だ。国民政策参加団は５月末か６月初めごろに国民大討論会を開いて粒子状物質の低減に関連して政府に求める政策を話し合い、国民に提案する実践方案も扱うことになる。

潘氏は「水は汚そうに見えれば飲まなくてもいいかもしれないが、粒子状物質はどの国の人だろうと選択の余地なく吸わなくてはならない」とし「粒子状物質を早期に解決することが急がれる」と強調した。