日本企業の間で職員たちに副業を許容する動きが目立ってきている。

日本屈指の電気・電子企業である東芝は、半導体工場の正社員を対象に、今月から副業を許可することにしたとＮＨＫが５日、報道した。東芝は、先月から労働時間を減らして雇用を維持する「ワーク・シェアリング」を取り入れ、１～２月中、休業日が１２日に達する。休む分、減ってしまう賃金は自ら補うようにとの趣旨で、就業規則で禁止していた副業を許容したものだ。

対象職員は三重県、大分県の半導体工場、埼玉県の液晶パネル工場で働く１万６７００人の正社員だ。彼らは所属チーム長の許可を受けて業務に差し支えがない範囲で時給９００円程度の飲食店の時間制アルバイトなどを行うものと予想される。

富士通は先月から副業を許可している。半導体子会社にワークシェアリングを取り入れながら正社員５０００人に対して副業を許容している。三菱自動車の岡山県工場も仕事が減った６０人に対して副業を許可している。ワークシェアリング導入が拡散し、こうした副業許可はますます増える見通しだ。